利用規約

　この利用規約（以下、「本規約」という。）は、GMO プライム・ストラテジー株式会社（以下、「当社」という。）が運営する Web サイト「GMO AI RAG チャット」（以下、「当サイト」という。）において AI チャットボット機能（以下、「商品」という。）を提供するアプリケーションソフトウェアとサーバーサービス（以下、アプリケーションソフトウェアとサーバーサービスを合わせて「本サービス」という。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者は、本規約の内容に同意のうえ、本規約に従い本サービスを利用するものとします。

２．当サイトで提供する商品は以下の通りです。

・GMO AI RAG チャット- 無償版（以下、「無償版」という。）
・GMO AI RAG チャット- 有償版（以下、「有償版」という。）

第１条（契約の成立）

　本サービスの利用者は当社が定める所定の手続きにより本規約に同意したうえで無償版または有償版のいずれかの購入を行うものとします（本規約に同意し、購入をした者を、以下、「ユーザー」という。）。

２．本規約に同意のうえ、無償版または有償版の何れかを購入したときに、当社とユーザーとの間で本サービス利用に関する契約（以下、「サービス利用契約」という。）が成立したものとします。

３．ユーザー以外の者、または過去に本規約に違反した者は、無償版または有償版のいずれも利用することはできません。

第２条（本サービスの内容）

　ユーザーは購入した無償版または有償版に含まれる本サービスの最新版を利用することができます。

２．当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容及び機能を変更することができるものとします。

第３条 （本サービス利用の対価）

　本サービス利用の対価は当サイト上に提示された金額とします。

２．ユーザーは、本サービス利用の対価をクレジットカード決済または銀行振り込みにおいて当社に支払うものとします。

３．当社は、本サービスに係る対価の支払が確認できた時点で、本サービスの提供を開始します。

４．期間の満了、解除、失効及びその他理由の如何を問わず、サービス利用契約が終了した場合でも、当社は、ユーザーがサービス利用契約に基づき既に当社に対して支払ったサービス利用料その他の金員について、一切返金をいたしません。

第４条（ユーザーサポート）

　ユーザーが当社に対し、無償版または有償版の利用に関する一般的な問い合わせを希望する場合は、当社 Web サイト内の「お問い合わせ」より行うものとします。なお、すべての質問に対して回答等をお約束するものではありません。

第５条（秘密保持義務）

　当社は、本規約第４条記載のサポートのために必要な情報のほか、本サービスに関連しユーザーから開示される一切の情報（以下、「秘密情報」という。）を厳重に保管・管理します。

２．前項の定めにかかわらず、以下各号に該当する情報については秘密情報に含まれません。

1. 開示される以前に公知であったもの
2. 開示された後に、当社の責めによらずに公知となったもの
3. 開示される以前から自ら保有していたもの
4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に知得したもの
5. 開示された情報によることなく、独自に開発したもの

第６条（秘密情報の管理）

　当社は、秘密情報について、本サービスを提供する目的の範囲でのみ使用するものとし、目的の範囲を超える使用、複製、改変が必要なときは、事前に相手方から承諾を受けるものとします。

２．当社はユーザーより開示された秘密情報を、本サービスの目的のために知る必要のある役員、従業員又は委託先に限り開示できます。この場合、当社は、本規約に基づき当社が負担する秘密保持義務と同等の義務を、当該役員及び従業員及び再委託先に遵守させるものとします。

第７条（再委託）

　当社は、本サービスの全部又は一部を第三者に再委託することができます。当社が、本サービスの全部又は一部を第三者に再委託した場合、当該第三者の選任及び監督についてはユーザーに対して責任を負います。

第８条（反社会的勢力の排除等）

本規約において、反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者を指します｡

２．ユーザーおよび当社は、次の各号のいずれかに該当しないこと、将来にわたっても該当しないことを表明・保証し、確約します。

1. 反社会的勢力に該当する場合又は該当していた場合
2. 自己又は第三者の利益を図る目的をもってするなど反社会的勢力を不当に利用した場合
3. 資金、便宜を提供するなど反社会的勢力に利益供与をした場合
4. 反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係がある場合
5. 暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、若しくは報道その他により一般に認識された者である場合又はこの者とかかわり、つながりのある者である場合
6. 自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いた場合
7. 自ら又は第三者を利用して、風説を流布し、偽計又は威力を用いて、相手方の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合
8. 前各号に準ずる場合及び前各号に準ずる行為をした場合

３．ユーザーまたは当社が、前項の表明保証ないし確約に違反した場合、相手方は、事前に通知又は催告することなく、サービス利用契約の解除をすることができます。

４．ユーザーまたは当社が前項の規定によりサービス利用契約の全部又は一部を解除した場合には、相手方に損害が生じてもこれを一切賠償することを要しません。また、本条の違反により相手方に損害が生じたときは、当該違反した当事者がその一切の損害を補償しなければなりません。

第９条（解除）

ユーザーおよび当社は、相手方が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、サービス利用契約の解除をすることができます。

1. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
2. 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手が１通でも、不渡りの処分を受けた場合
3. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
4. 租税公課の滞納処分を受けた場合
5. 金融機関から取引停止の処分を受けたとき
6. 財産状態が悪化し又は悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき
7. 本契約に定める条項につき重大な違反があったとき
8. その他、本契約を継続し難い重大な事由が生じたとき

２．前項に関わらず、当社は、ユーザーが本契約の条項の一つに違反したときにおいて、催告後、１４日間経過した時点で、当該違反の是正がなされない場合には、サービス利用契約を解除することができます。

３．サービス利用契約の解除は、ユーザーまたは当社の相手方に対する損害賠償請求権の行使を妨げないものとします。

第 10 条（サービスの終了）

　当社は３０日前までに当社ウェブサイトへの掲示等、当社が適当と判断する方法でユーザーに告知することにより、本サービスの全部または一部の提供を終了させることができるものとします。２．使用開始後に支払いが停止された場合は、支払いされた対価の期間をもって本サービスの契約が終了したものとします。その際には本サービスを提供するために当社が提供したアプリケーションソフトウェアや関連するドキュメント等については速やかに削除し、使用を停止しなければなりません。

第 11 条（禁止事項）

　ユーザーは本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

1. 法令又は本規約に違反する行為
2. 当社又は他のユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
3. 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
4. 本サービスの運営を妨害する行為
5. 当社に虚偽の情報を提供する行為
6. その他、当社が不適切と判断する行為

２．当社は、ユーザーが前項各号の行為を行い又は行うおそれがあると当社が判断した場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して本サービスの全部または一部の利用を制限しまたはサービス利用契約を直ちに解除することができるものとします。

第 12 条（期限の利益の喪失）

　ユーザーが前条第１項各号に一つでも該当したときは、当然に、当社に対して負担する一切の債務につき期限の利益を失うものとします。

第 13 条（不可抗力）

　当社が、サービス利用契約上の義務を、以下各号に定める事情に起因して遅滞若しくは不履行となったときは、本契約の違反とせず、その責を負わないものとします。

1. 自然災害、火災及び爆発
2. 伝染病
3. 戦争及び内乱
4. 革命及び国家の分裂
5. 公権力による命令処分
6. 暴動
7. 当社の管理外であるシステム及び通信障害、システム等のメンテナンス、停電
8. 労働争議
9. 当社の責に帰すべき事由によらずに本サービスの提供ができない場合
10. その他前各号に準ずる事態

第 14 条（権利譲渡等の制限）

　ユーザーは、サービス利用契約上の地位又はサービス利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し又は担保の目的に供することはできません。

第 15 条（規約の変更）

　当社は、当社の裁量により本規約を変更できるものとします。

２．当社が本規約を変更する場合には、その内容を当社ウェブサイトに掲示するものとします。変更後の規約は、当該掲示に別段の記載がない限り、変更内容が掲示されたときから１週間後に有効となるものとします。

３．ユーザーが第２項の規約の変更に同意できない場合は、無償版または有償版のアプリケーションソフトウェアをアンインストールし本サービスの利用を停止しなければなりません。本規約の変更の効力発生後に、本サービスを利用した場合、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。

第 16 条（保証の否認及び免責）

　当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害しないこと、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。

２．当社が、本サービスの利用に関し、ユーザーに対して損害賠償責任を負う場合があっても、その賠償金額は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、ユーザーが当社に対して直近 1 カ月間に支払った対価の額を上限とします。

３．本サービスに関連してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。

第 17 条（存続条項）

　第 3 条（本サービス利用の対価）、第 5 条（秘密保持義務）、第 6 条（秘密情報の管理）、第 8 条（反社会的勢力の排除等）本条、第 18 条及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、期間満了、解除、解約、その他理由の如何を問わず本契約が終了した後もその効力を存続するものとします。

第 18 条（分離可能性）

　本規約の条項の一部が、管轄権を有する裁判所によって違法又は無効と判断されたとしても、残部の条項は、その後も有効に存続するものとします。

第 19 条（言語、準拠法及び管轄裁判所）

　本規約の正文は日本語です。サービス利用契約の準拠法は日本法とし、サービス利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、日本国東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以 上

制定日：2026 年 7 月 29 日